事業承継問題で弁護士に依頼できること

事業承継には対策すべきさまざまな問題があります。
例えば、分散した株式を如何に後継者へ集中させるか、他の相続人の遺留分対策、税金対策などです。
事業承継は相続と関係することも多くなっていますから、事業承継をきっかけに後々トラブルに発展するケースもあります。

こういった諸問題を経営者だけで行うことは非常に難しいため、弁護士の力を借りて事業承継を行うことが多くなっています。

では具体的に弁護士から受けられるサポートとはどのようなものなのか見ていきます。
事業承継は後々トラブルを生まないよう、厳密な手続きのもと進めていかなければなりません。
弁護士から遺言書や相続などの諸々の手続きについて法的側面から確認してもらうことができます。
法令遵守は後継者にも求められることです。法的観点の後継者育成にも弁護士は役割を果たします。
他に株式の評価と税金対策の検討、事業承継計画書策定のサポートといったことを行うこともあります。

弁護士が事業承継においてできることは第三者の目線から客観的に事業承継をサポートするということです。
事業承継は相続の問題も絡み、スムーズにいかないこともあります。
弁護士という第三者がそれぞれの会社に適した事業承継の補助を行うことができるのです。

弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所では仙台市青葉区を拠点に、宮城野区、若林区、太白区、泉区、宮城県内全域で離婚、企業法務、相続、事業承継など様々なご依頼に対応しております。
事業承継をお考え、またはお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。