離婚は新しいスタートをきる、人生の大きな節目となる出来事です。
いまの日本においては、離婚する夫婦がおよそ3組に1組いるともいわれており、離婚は人生を考えた際に有力な選択肢の1つとなっています。
一方で、離婚では数多くのトラブルも発生します。
配偶者の不倫についての慰謝料や、ローンが残った住宅を含めた財産分与など、お金の問題は重要です。また、子どもがいる夫婦が離婚する場合には、子どもの親権や監護権、養育費や面会交流権なども問題となります。
こうした問題を放置したまま離婚に踏み切ってしまえば、離婚後の生活で問題が再燃してしまいます。
離婚はプライベートな問題ともいえますが、決して一人で抱え込む必要はありません。
法律と交渉の専門家である弁護士に、ぜひお気軽にご相談ください。

企業は、法律と非常に深い関わりがある存在です。
個人事業主であっても、株式会社であっても、合同会社であっても、それぞれ法律を成立の根拠としています。
そして当然、企業の活動にも法律は関係します。
営業によって獲得した顧客との契約や、株式会社の取締役会、取引先からの債権回収など、さまざまな場面で法律が関係しています。
一方で、多くの方は法律について意識することはなく、トラブルが発生した際に、法的な対応を検討することが多いのではないでしょうか。
企業法務は、そうした突然の法的トラブルへの対処はもちろん、トラブルの回避や、経営戦略への反映など、幅広い業務があります。
弁護士は、法律と交渉の専門家として、企業の法的活動をサポートしております。企業法務にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

相続は、人が亡くなると発生します。相続制度においては、亡くなられた方を「被相続人」、遺産を相続する人を「相続人」といいます。相続が発生すると、「相続人」は「被相続人」の財産を全て承継することになります。
しかし、遺産相続をする財産には、不動産や預貯金といったものだけでなく、生前に被相続人が抱えていた借金等も含まれます。あまりにもマイナス財産が多い場合には、相続放棄といった制度を利用して、相続をしないという選択肢もあります。
また、相続をするにしても、「誰が」「どの財産を」「どのくらい」受け取るのかを決定しなければなりません。これらは、「遺産分割協議」という話し合いによって決する必要があります。このように、相続が発生すると、同時に様々なことを考えていくことになるのです。

事業承継とは後継者へ会社の経営を引き継ぐことをいいます。
事業承継で重要なのは準備です。
事業承継にはいくつかの方法があり、どの方法が適しているのかはそれぞれの会社の状況によります。
後継者を誰にするのか、株式や経営権をどのように引き継ぐのかといった事業承継の計画を立てることをおすすめします。
事業承継が円滑に行かず、会社の経営に悪影響をもたしたというすケースは多くあります。
後継者が決定しないまま、社長の体調が悪化して誰も後継者を決められなくなってしまい、会社が大混乱に陥ってしまったというケースなどです。
そうならないように時間に余裕を持って事業承継の準備を進めることをおすすめします。