離婚調停 不成立 その後

調停離婚とは、家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停（いわゆる離婚調停）を利用して、夫婦が離婚について協議し、合意することで成立させる離婚の方法をさします。離婚調停が成立した場合には、その合意内容は確定判決と同等の効力を持ちます。離婚調停の手続きとしては、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行うことからスタートします。

●離婚調停はどのようにして行うか調停離婚をするためにはまず、調停の申立てが必要です。相手方の住所地、もしくは当事者が合意した家庭裁判所に申立てを行います。離婚をすること自体のみならず、財産分与や慰謝料について、また、親権者の指定や養育費についても調停の内容として同時に申立てをすることが可能となっています。夫婦の間...

「配偶者とは別居状態で調停中だが、調停が不成立に終わった際には裁判になるのだろうか。期間の長期化や費用の面で心配だ。離婚を検討されている方のなかには、このようなお悩みをお持ちの方が多くいらっしゃいます。 このページでは、離婚にまつわる数多くのキーワードのなかから、離婚問題を弁護士に相談するメリットについて焦点をあ...

「配偶者と離婚したいが離婚協議が進まないため、離婚調停を申し立てたところ、相手が出席しようとしない。今後どうなるのだろうか。「離婚調停の話し合いがなかなか進まず不成立に終わったため離婚訴訟をしたい。相手が応じてくれない場合はどういう判決になるのだろうか。離婚を検討されている方のなかには、配偶者の対応についてこのよ...

夫婦関係調整調停（いわゆる離婚調停）や離婚裁判においては、養育費算定表というものが用いられており、これが養育費の相場として一定の指針となります。 養育費算定表とは、子どもの人数と年齢、子どもと一緒に暮らす側の親・離れて暮らす側の親それぞれの収入から、負担すべき養育費の金額を算定できる表です。この養育費算定を用いる...

また、調停離婚においても、夫婦関係調整調停（離婚調停）は離婚についての夫婦間の合意が基本となっており、法律で定められた離婚の理由よりも両者の意思が重要となる場面が多いのです。このように、夫婦双方の意思で離婚を決定するケースでは、法律で定められた離婚の理由は意味を持ちません。 一方で、審判離婚や裁判離婚は、民法77...

その後、公証役場において、公証人と遺言内容などの打ち合わせを行い、証人2人以上の立会いのもとで遺言書を作成します。そして、公証人・遺言者・証人が署名・押印することで作成が完了します。 ■秘密証書遺言秘密証書遺言は、遺言書の内容を誰にも知られることなく作成する形式の遺言書です。こちらの形式は、自筆証書遺言と同様の手...