企業法務

「民法が改正されたと聞いたので、契約書の見直しを行いたいが、人材がおらず滞っている。WEB上のテンプレートを利用しても良いのだろうか。」
「取引先が倒産しそうだと連絡が入った。多額の売掛金があるため回収したいと考えているが、どういう方法が適切なのだろうか。」
法律が関係する企業活動について、こうしたお悩みをお持ちの経営職の方や管理職の方は数多くいらっしゃいます。

企業はその成り立ちから法律が深く関係しており、企業と法律は切ってもきれない関係にあります。
企業法務は、そうした企業活動のうち、とくに法律が関係する業務をさす言葉です。

一方で、企業法務の幅広い業務内容から、企業法務のイメージがつかみづらいという方も多くいらっしゃいます。
企業法務について考えるにあたっては、その役割という側面から検討することが有効です。
企業法務には、発生した法的トラブルに対処する臨床法務、法的トラブルを事前に回避する予防法務、法的枠組みを経営戦略に反省する戦略法務の3つの役割があります。
企業法務を社内だけで完結させることは、費用や効果の面からも難しいものです。

弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所は、仙台市を中心に、法律と交渉の専門家として企業法務でお悩みの方をサポートしております。
税理士と連携し、税金に関係したご相談にも対応しております。WEB面談も可能ですので、離婚についてお悩みの方は、弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所までお気軽にご相談ください。