事業承継の種類

会社の経営権を引き継ぐことを事業承継といいます。
事業承継にはいくつかの種類があります。
ここで重要になってくるのは誰を後継者とするかです。
後継者を誰とするかによって、事業承継は大きく分けて次の3つに分かれます。

○親族承継
親族承継は親族を後継者として行う事業承継です。
親族承継のメリットは次の2点です。

1つ目は後継者育成を比較的容易に行える点です。
後継者をいきなり経営者として引き継ぐことは会社にとってリスクのあることですから、後継者に経営者としての覚悟や会社の状況を理解させる必要があります。
業務などの引き継ぎはもちろん、融資を受けている金融機関や取引先との人脈を築くことも重要です。
後継者育成には3年程度の時間を要すると言われていますから、経営者が引退する時期から逆算して計画的に後継者育成を行う必要があります。

2つ目のメリットは事業承継税制を利用できることです。
株式を引き継がせる時、多額の相続税・贈与税が発生します。これらの税金が事業承継の障壁になっていたため、これらの税負担を軽減する税制が事業承継税制です。
親族承継ではこの税制を利用して税負担を抑えることができるのです。

○従業員承継
2つ目の方法が従業員を後継者とする従業員承継です。
従業員承継のメリットは社内・社外からの理解を得やすい点です。
ずっとその会社で働いてきた信頼できる従業員が経営者となるのであれば、経営者も他の社員も安心です。
ただし、後継者となる従業員には株式を引き継ぐための資金が用意できない場合やそもそも経営者になりたいと考えていない場合もあります。
後継者候補の従業員とはしっかりと相談した上で、事業承継を行う必要があります。

○M&Aを利用した事業承継
最後に紹介するのはM&Aを利用した事業承継です。
近年M&Aを利用した事業承継は増加傾向にあります。

事業承継の最も大きな障壁は後継者難にあります。
つまり後継者がそもそも見つからないという企業は非常に多く、後継者がいなくとも会社を残すことができるM&Aという方法が注目を集めているのです。
M&Aであれば後継者がいなくても会社を残し、従業員を守ることができ、経営者にも多額の利潤をもたらします。
後継者が見つからず、廃業する前にM&Aという方法を検討してみることをおすすめします。

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