浮気の慰謝料相場はいくら？計算方法は？

浮気の慰謝料とは、浮気をした人がその配偶者から請求される、精神的苦痛に対しての損害賠償金を指します。
その金額の相場は、配偶者が被る精神的苦痛の程度によって上下するため、浮気の発覚後も別居や離婚をせずに夫婦関係を継続した場合には50～100万円、浮気の発覚後に別居した場合には100～200万円、浮気の発覚後に離婚を選択した場合には200～300万円程となります。

浮気をした際の慰謝料の金額を決定する際、明確な計算方法は存在しておりません。
ただし、慰謝料の金額を増減させる何点かの要因が存在しています。
こちらでは、浮気の際の慰謝料を増減させる主な要因を5点ご紹介いたします。

■浮気をしている期間の長さ
浮気をしている期間が長いほど、慰謝料が増額される要因となります。
具体的には、数カ月程度の浮気であれば短期間と判断され、1年以上にもおよぶ浮気に関しては長期間と判断され、慰謝料が増額される可能性がございます。
なお、不倫の頻度も慰謝料の額を変動させる要因となり、20回を超えるほど高頻度の浮気は増額の要因となりうるのです。

■婚姻期間の長さ
夫婦が婚姻関係を結んでいた期間が長いほど、慰謝料が増額される要因となります。
具体的には、3年以下であれば短期間と判断され、15年以上婚姻関係が継続していた場合には長期間と判断され、慰謝料が増額される可能性がございます。
なお、浮気発覚前の夫婦関係についても考慮され、発覚前の関係が円満である場合は増額、発覚前から既に婚姻関係が破綻していた場合には減額されうるのです。

■幼い子どもの有無
夫婦間に幼い子どもがいる場合、慰謝料が増額される要因となります。
幼い子どもは両親の存在を必要としており、また育児の最中に浮気をされたことによる精神的苦痛は莫大であるためです。
なお、浮気をされた側の女性が妊娠をしていた場合も、慰謝料が増額される可能性がございます。

■慰謝料を請求される側の立場
慰謝料を請求される側の立場によっては、慰謝料が増額される要因となります。
具体的には、請求される側の年齢が高い、社会的立場が高い、収入や資産が多いといった要因がある場合には、慰謝料が増額されうるのです。

■浮気発覚後の対応
浮気が発覚した際の対応によっては、慰謝料が増額される要因となります。
具体的には、浮気が発覚したにもかかわらず、浮気を止めない場合には慰謝料が増額される可能性がございます。
また、浮気相手から謝罪がない場合なども、増額の要因となりうるのです。

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