離婚問題を弁護士に相談するメリット

「子どもの面会交流や養育費について話し合いがまとまらない。離婚協議書に記載せず離婚してもよいのだろうか。」
「配偶者とは別居状態で調停中だが、調停が不成立に終わった際には裁判になるのだろうか。期間の長期化や費用の面で心配だ。」
離婚を検討されている方のなかには、このようなお悩みをお持ちの方が多くいらっしゃいます。

このページでは、離婚にまつわる数多くのキーワードのなかから、離婚問題を弁護士に相談するメリットについて焦点をあてて、ご説明してまいります。

■離婚問題は多種多様
離婚問題と一口に言っても、その内容は夫婦によりさまざまです。
不倫が原因の離婚で慰謝料を請求するケースや、配偶者からDV（家庭内暴力）やモラハラの被害を受けており離婚したくとも話し合いができる状態にないケース、子どもの養育費や面会交流に争いがあるケース、離婚自体は成立しているものの条件について協議をやり直したいケース、親権者を勝手に決められてしまったケースなど、ここで挙げた例だけでも、論点がそれぞれ全く異なることがお分かりいただけると思います。

全ての問題に対して一様に効果がある対応策というものはありません。
状況に合わせてそれぞれの問題点を十分に分析したうえで、適切な対応策を取る必要があります。

■離婚問題を弁護士に相談するメリット
弁護士は、法律と交渉のプロフェッショナルです。
離婚問題に関係する法律を熟知したうえで、適切な方法を考え、相手と交渉することができます。
また、離婚協議がうまく進展せず、離婚調停や離婚裁判に移行した場合であっても、弁護士であれば安心して任せることができます。

協議離婚の場合は、夫婦間の話し合いで合意しさえすれば、離婚することが可能です。
しかし、離婚前に取り決めておくべき内容を取り決めておらず後々トラブルとなるケースや、離婚後に約束を履行してもらえないというケースも多く発生しています。
協議離婚において、離婚に向けて十分な準備ができているかどうか、弁護士が検討することで、離婚後のトラブルを未然に防ぐことができるのです。

弁護士　後藤 貞和(弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所)は、仙台市青葉区を拠点に、宮城野区、若林区、太白区、泉区などの皆様から広くご相談を承っております。
離婚問題を中心として、企業法務や事業承継、相続問題など、幅広いジャンルのご相談にお応えしております。豊富な経験と実績から、最適の提案をさせていただきます。

初回電話相談を無料で承っており、事前予約で休日・時間外も対応可能です。WEB面談にも対応しております。
離婚問題でお悩みの方は、弁護士　後藤 貞和(弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所)までどうぞお気軽にご相談ください。