共同親権の導入時期と問題点について解説

これまで離婚後は、父母のいずれか一方が親権を持つ「単独親権」が原則でした。

しかし、社会の変化を受け、共同で子どもを育てる仕組みが求められるようになってきています。

今回は共同親権の導入時期と問題点について解説します。

共同親権とは

共同親権とは、父母の双方が子どもの親権を持つことを指します。

親権には子どもの養育や教育、財産管理といった権限と義務が含まれており、共同親権が導入されることにより、離婚時に親権をどちらが持つかで争う必要がなくなり、父母双方とも子どもの教育や生活に関して責任を分担し、子どもの成長に関わり続けることが可能になります。

共同親権の導入時期

共同親権制度は、2024年5月の国会にて改正法が可決され、2026年5月までに施行される予定です。

法改正により、離婚後の親権については父母の協議にもとづいて「単独親権」か「共同親権」か選択できるようになります。

必ずしも共同親権になるわけではなく、家庭の事情や子どもの利益を考慮して、適切な親権の形を選ぶことが求められます。

共同親権の問題点

共同親権の問題として、子どもの重要な事項に関しての意思決定の遅延やDV、虐待被害の再発などがあります。

たとえば、教育方針や医療行為の判断など、子どもの成長過程で重要な決定を下す際に、父母の意見が対立すると合意に至るまでに時間がかかる可能性があります。

単独親権では親権者1人で決定できるためスムーズですが、共同親権では双方の話し合いが必要となり、意見が対立すると子どもに心理的な負担を与える可能性があります。

また、DVや虐待の被害を受けて離婚に至った場合、共同親権の導入により父母間のやり取りが増え、被害が再発する可能性も指摘されています。

被害者である親や子どもが心理的に不安を抱える可能性は否定できません。

そのため、DVや虐待があったケースでは、家庭裁判所に申し立てることで単独親権を選択できたり、面会交流を制限したりする仕組みもあわせて整備される予定です。

まとめ

今回は共同親権の導入時期と問題点について解説しました。

共同親権の導入は、子どもにとって両親の関与を維持できるメリットがある一方、意思決定の遅れやDVや虐待の再発リスクなど慎重に検討するべき課題も存在します。

子どもの利益を最優先に考えつつ、必要であれば弁護士に相談しながら適切な判断をしていくことも検討してみてください。