離婚届 親権 勝手に

協議離婚の手続きとしては、必要事項を記入して夫婦双方および2人以上の成年の証人が署名した離婚届を役所に提出し、これが受理されることで離婚が成立します（民法第764条）。なお、夫婦の間に子どもがいる場合には、子どもとその親権者の氏名を記入する必要があり、記入がない場合には離婚届が受理されません（戸籍法第76条）。

「離婚を検討しているが、どちらが子どもの親権者となるかで意見が対立している。どう解決すればよいだろうか。「親権のほかに監護権というものもあると聞いたが、いったいどのような違いがあるのだろうか。離婚を検討されている方のなかには、子どもの親権についてこのようなお悩みをお持ちの方が多くいらっしゃいます。 このページでは...

「配偶者が子どもの親権者となるため、離婚前に面会交流について取り決めておいた。しかし、何かと理由をつけて子どもに会わせてもらえない。「面会交流について離婚前に取り決めていなかったが、離婚後子どもに会わせてほしいと言われている。どう対応すれば良いだろうか。離婚を検討されている方のなかには、面会交流についてこのような...

親権者も決まっていない段階だが、養育費はどうなるのか心配だ。「離婚に伴い、相手が子どもの親権者となることに決まった。養育費を支払うことになっているが、相場はいくら位なのだろうか。子どもがいるなかで離婚を検討されている方には、このように養育費についてお悩みになっている方が多くいらっしゃいます。 このページでは、離婚...

親権や財産分与なども夫婦間で取り決めることができます。一方で、相手が離婚の話し合い、離婚協議に応じてくれない場合には、協議離婚を目指すのは難しいと思われます。 次に検討するのは、夫婦関係調整調停、いわゆる離婚調停を利用して成立させる離婚です。家庭裁判所に離婚調停を申し立てると、日程を調整して夫婦双方が呼び出しを受...

たとえば、協議離婚においては、夫婦の合意により離婚を決定することができ、役所に必要事項を記入して夫婦双方が署名した離婚届を提出すれば離婚が成立します。また、調停離婚においても、夫婦関係調整調停（離婚調停）は離婚についての夫婦間の合意が基本となっており、法律で定められた離婚の理由よりも両者の意思が重要となる場面が多...